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東静岡で大学共同講座 県「コンソーシアム」構想 学・住一体目指す
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2010/01/01 |
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静岡市駿河区の東静岡地区新都市拠点整備に絡み、県は県内大学、短期大学が教養課程や特色ある講座を共同開講し、単位互換などを進める機関「大学コンソーシアム（仮称）」の開設をＪＲ東静岡駅南側の県有地で検討する方針を固めた。県立中央図書館（同区谷田）の移設を含め、拠点施設整備の在り方を探る。グランシップ建設以後、大きな進展がみられなかった東静岡地区新都市拠点整備事業は、新たな局面を迎える。川勝平太知事は「多くの学生が住み、学び、語り合う『学・住一体の学生まち』を目指したい」と話している。
自治体による施設整備、運営では柔軟な民間活力導入が課題。県も民活を視野に入れるが、当該の県有地は土地利用計画で居住系施設の建築が禁止されている。マンション併置などが可能なら企業の参入インセンティブ（誘因）となるため、国、静岡市とともに既存計画の検証、見直しが求められる。
同構想は、京都大などがＪＲ京都駅周辺地域で進める「大学コンソーシアム京都」がモデル。大学の相互連携に加え、社会人のリカレント教育（反復型学習）や生涯学習講座の開講、インターンシップ（職業実習）のプログラム開発など、大学資源や教育研究の成果を地域社会や産業界へ還元している。
県は先進事例を参考に、静岡市がコンテンツ（情報素材）産業の全国有数の拠点で、周辺にタミヤやバンダイなど模型産業が立地していることも踏まえ、静岡市のまちづくりや産業振興と連携した仕組みを検討。県内２３大学が交流する「大学ネットワーク静岡」（会長・興直孝静岡大学長）や、浜松、磐田、袋井の３市も参画する「県西部高等教育ネットワーク会議」に協力を求め、構想を具体化したい考え。
東静岡駅周辺は大型商業施設の開発計画が進み、旺盛なマンション需要が続くなど良好な住環境にある。学生や教授陣などの住まいを隣接させたコンソーシアムが実現すれば、川勝知事が掲げる「住んでよし、学んでよしの地域づくり」のモデルともなる。
東静岡地区新都市拠点整備事業 県と静岡市はＪＲ東静岡駅周辺の約８７ヘクタール（鉄道用地２７ヘクタールを含む）の区域を国際化・高度情報化などの進展に対応した「未来型新都市拠点」に再整備するために１９９０年に総合整備計画を策定した。土地利用計画で駅南側の県有地に「県民・国際プラザ」と「情報センター」、駅北側の市有地に「多目的アリーナ」の計３ゾーンを位置付けた。県民・国際プラザゾーンには９８年にグランシップが完成したが、残る２ゾーンは未利用のまま。
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