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　静岡市が市立図書館に、公共施設の運営・管理を民間に委託する「指定管理者制度」を導入する方針を示しています。行政改革の一環で県や各市町がさまざまな施設に同制度を適用していますが、公立図書館への本格的な導入は、実現すれば県内では同市が初となります。市は、平成１９年度から２年間、市立西奈図書館に同制度を「試行導入」する考えで、「２年間で約３０００万円の経費削減となる」と試算します。ただ、地域の文化、情報の拠点として役割が増している図書館への導入には、「質の低下を招く」などと市民団体などから反対の声が挙がっています。

 １７２施設で実績
　静岡市はこれまでに、駿府公園や市清水文化センターなど１７２施設の管理・運営を民間企業や市の外郭団体に委託してきました（４月１日現在）。今年度中にさらに８施設での導入を計画し、移行手続き中です。「民間の能力活用による行政サービスの質の向上」「低コストで効率的な運営」を掲げた「指定管理者制度」。制度導入の目的やこれまでの成果を静岡市の担当者に聞きました。

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 質の低下を懸念
　図書館への制度導入には市民の間に根強い反対の声があります。市民団体「静岡市の図書館をよくする会」（草谷桂子会長）は４月１７日、西条光洋市教育長に導入中止を申し入れました。草谷会長は「もともともうけのない図書館が利潤の対象になる可能性がある」「他の図書館や教育機関などとのネットワークが組めなくなる」「司書など専門職の人材が育たない」と指摘します。さらに個人情報の流出やサービスの質の低下も懸念します。

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