平成１５年ごろから被害が急増し始めた「振り込め詐欺」。一向に被害が収まらないのは周知の通りです。昨年１年間をみても、全国の被害は未遂も含めると１万８５００件を超え、被害総額は約２５０億円にも上りました。県内でも昨年１年間で５７３件の被害が報告され、７億２０００万円余りの金がだまし取られています。
「すぐにお金を振り込んで！」が決まり文句の「振り込め詐欺」ですが、現在では次の３種類の詐欺を総称しています。
| （１）おれおれ詐欺 |
（２）架空請求詐欺 |
（３）融資保証金詐欺 |
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家族などに成り済まし、交通事故の示談金や保釈金、借金の返済金などを振り込ませる
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裁判所からの通知を装うなどして実在しない債権の支払いをハガキなどで要求し、振り込ませる |
架空の融資話をダイレクトメールなどで持ちかけ、信用を担保する名目で「保証金」を振り込ませる（多重債務者らが狙われるケースが多い） |
県内の昨年１年間の被害を見てみると、振り込め詐欺全体の被害は件数、被害金額とも前年より減少しましたが、おれおれ詐欺に限っては９９件から１８６件とほぼ倍増、被害金額も約４７００万円増加しました。県警によると、被害者の８５％が５０－７０代で、また、女性が全体の約７０％を占めています。息子などを名乗り「会社の金を横領したが、監査が入り、発覚しそうだ。その前に弁償したい」と言って金を振り込ませるなど、「会社でのトラブル、横領の補填（てん）金」を口実とした詐欺が全体の約半数を占めています。
「被害に遭った人は大半が“振り込め詐欺”という言葉も内容も知っていた。しかし、自分のところには電話はかかってこないと、“他人事”と思っていた傾向がある」。こう指摘するのは静岡県県民生活室の西村豊光主幹です。連日のように被害が報道され、被害防止に向けた啓発活動も展開されていることから、「振り込め詐欺」の存在そのものは知っているものの、いざ自分に電話がかかってくると頭の中が真っ白になり、だまされてしまうケースが後を絶たないといいます。西村主幹は「まず、いずれ自分や家族のところにも電話がかかってくるんだという認識を持つことが大事。防災訓練と同じように、“まさか”の時に自分がどう対処するかといったシミュレーションをしておくなど、常に心構えをしておくことが被害防止の第一歩」と強調します。県は「おれおれ詐欺撃退ステッカー」をこのほど作製。電話機や携帯電話などに貼ってもらい、防犯意識の向上に努めています。
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家族や警察官を名乗り、交通事故の示談金を振り込ませる手口などのほか、最近では新たな方法で金を請求する事件が県内でも相次いでいます。
■アポ電詐欺
息子や孫に成り済まし、「携帯電話を落とした」と電話をかけ、新たな電話番号を登録させる。数日後、登録させた番号からかけてきて、相手をだます。息子や孫として登録してある番号のため、だまされてしまう。
■税金の還付金詐欺
国税局や税務署の職員をかたり、「所得税の還付をしたいので、今日中に手続きをしたい」などと話し、コンビニなどのＡＴＭ（現金自動預払機）を操作するよう指示する。犯人の指示通りに操作すると、金が振り込まれてしまう。
■宅配便などを使った詐欺
宅配便や郵便小包などを送金の手段にする手口。今年１月、ＡＴＭでの振り込み限度額が２００万円から１０万円に引き下げられたこともあり、新たな手口として被害が続発している。運送業者に取りに行かせる手口も今年、県東部で新たに発生した。
組織的、広域的に犯行を重ねているケースが多く、あの手この手のだます手口を駆使して私たちに襲いかかってきます。
５０－７０代が被害に遭っているケースが多いことから、県は県内の高齢者の集まりの場に出向き、被害防止を訴えています。２月中旬、伊豆の国市で開かれた老人クラブの女性リーダー研修会では、県の担当職員が約６０人を前に振り込め詐欺の実態や対策について講義をしました。
出席者３人に話を聞くと、全員が「振り込め詐欺」の存在は知っていました。うち１人は以前、おれおれ詐欺風の電話がかかってきたことがあり、「冷静に対処し、断ったつもりだけど、やっぱりドキドキした」と話していました。講義を聞いて「自分１人で判断しないで家族や友達などに相談することが大事」「例えば老人クラブに加入して普段から仲間を大勢作っておくことが必要」などと防犯意識を強くしたようでした。
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振り込め詐欺の被害者は決して特定の人ではありません。多くの被害者が、振り込め詐欺という言葉を承知し、心構えを持っていたにもかかわらずお金を振り込んでしまったことを教訓に、例えば▽家族の間で合言葉を決めておく▽相手先の電話番号が表示される電話機を設置する－など、具体的な対策を講じる必要があるようです。