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　強い揺れに襲われる前に地震発生を知らせる、気象庁の「緊急地震速報」の一般向けの提供が１０月１日に始まります。最近は各種メディアで取り上げられる機会も増えてきましたから、「その名前は聞いたことはある」という人も多いでしょう。
　世界に例がない画期的な速報で、大きな地震の被害軽減に役立つ可能性があります。なぜ、可能性にとどまるのか。それは、期待できる猶予時間（速報の発表から実際に強い揺れに見舞われるまでの時間）が、おおむね数秒から数十秒程度とごく短いからです。速報の意味が分からずに、まごまごしていたら、何も行動を起こせないうちに揺れが来てしまいます。
　普通なら「ほんのわずか」と形容するくらいに短い時間をいかに受け止め、有効に使うか。緊急地震速報を生かすも殺すも、すべてはそこに掛かります。
　気象庁などの調査結果をみると、名前の浸透具合とは裏腹に、速報の仕組みや性質まで理解している人はまだまだ少ないようです。提供開始を前に、減災につなげるために知っておきたい「緊急地震速報」のポイントを整理してみました。



　地震の震源から私たちの足元に伝わってくる地震波には、初めにカタカタと小刻みな揺れ（初期微動）をもたらす縦波と、ユサユサと大きな揺れ（主要動）をもたらす横波とがあります。縦波はP波（P＝Primary）、横波はS波（S=Secondary）と呼ばれ、P波はS波よりも速く伝わります。
　この２つの波の性質を利用したのが「緊急地震速報」です。地震発生後、震源近くの地震計がP波を検知した時点で、揺れが予想される地域の範囲や震度を瞬時に算出し、気象庁が速報を発表します。大きな揺れで被害をもたらすS波が到着する前に「これから揺れますよ」と伝える、というわけです。
　緊急地震速報は昨年８月から、電車や機器の自動停止に利用する公共交通機関や製造業者などを対象に先行提供が始まり、今のところ大きなトラブルはなく運用されています。

●「緊急地震速報」のイメージ（Ｐ波とＳ波の到達速度の違いについて）

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（「緊急地震速報利用者協議会」提供）

　震源から遠く離れるほどS波の到達は遅くなりますから、速報から実際に大きく揺れるまでの猶予時間は長くなります。とは言っても、気象庁の説明によると、大きな揺れが予想される地域での猶予時間は冒頭でも紹介したように、せいぜい数秒から十数秒程度になりそうです。
　震源から非常に近い場所（たとえば震源の直上など）ではP波検知から揺れが到達するまでの時間がきわめて短く、速報が間に合わないことがあります。実際、今年発生した能登半島地震（３月）、中越沖地震（７月）の震源近くでもそうでした。
　一方で中越沖地震では、震度６強を記録した長野県飯綱町（震源から約１００キロ）では揺れの１６秒前に速報が発表されました。

　静岡県民としては、予想される東海地震でも緊急地震速報が役に立つかどうかが気になるところです。
　「東海地震は揺れる範囲も非常に広く、（大きく揺れるまでに）時間のゆとりを持てる地域も出てくる」「仮に数秒か、十数秒前でもあらかじめ（速報を受けた時の）行動を想定していれば、随分と役に立つ場面もあるだろう。市民や企業などがどれだけ知恵を働かせ、活用するかが重要」。地震防災対策強化地域判定会の溝上恵会長は緊急地震速報への期待感をこう話しています。
　気象庁の見解を静岡地方気象台の斉藤三行台長に聞きました。


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　緊急地震速報はテレビやラジオで放送される方向で準備が進められています。例えば、NHKは最大震度５弱以上が推定される場合に、チャイムを鳴らし、画面のスーパーや音声で知らせることを既に決めています。

　携帯電話各社は端末への速報配信サービスを提供する方向でシステム開発を進めています。気象情報会社などがインターネットで速報するサービスも一般に提供されます。近い将来は静岡県内市町村の防災行政無線でも一斉放送されることになりそうです。



　阪神・淡路大震災の死者の８割以上が地震直後の建物の倒壊や家具の転倒に起因したといわれています。１人でも多くの人命を守るため、まず住宅の耐震化や家具の固定が優先されますが、緊急地震速報もその糧にしたいものです。速報を生かすために私たちにはどのような対応が求められているのでしょうか。

　静岡県防災情報室の岩田孝仁室長にインタビューしました。





　緊急地震速報の物理的限界として、被害が甚大な地域では緊急地震速報が間に合わない可能性があること、与えられる猶予は最大十数秒くらいしかないことをご紹介しました。しかし、そうした面だけをみて「何だ、たいして役に立たないんじゃないか」「使えない情報だ」などと見限ってしまったら、元も子もありません。能登半島地震や中越沖地震など近年の大地震とも比較にならないくらい、広い範囲で大きく揺れることが予想される東海地震では、震度６、７クラスの大きな揺れに襲われる地域でも、猶予時間が生まれる可能性があります。地域や職場の防災訓練の日など、節目節目に緊急地震速報について話題にし、速報をみすみす無駄にしない心構えを備えておきたいものです。（デジタル編集部　松本直之）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・気象庁（緊急地震速報周知広報映像）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/sokuho_dvd/index.html

・気象庁（子供向けリーフレット）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/sokuho3/eew0707B.pdf

・東海地震は今　地震用語解説/知っ得・防災メモ「Ｐ波とＳ波」

http://www.shizushin.com/feature/jisin/jisin_yougo/20040413154904.htm

	緊急地震速報は「地震予知」の一つだ。
	緊急地震速報には、誤報があり得る。
	集客施設で速報を聞いたら、まず外に逃げる。
	車の運転中にラジオで速報を聞いたら、すぐに車を停止させる。
	×
	「予知」ではありません。緊急地震速報は実際に発生した地震の初期微動(Ｐ波)を早期に検知し、揺れる地域や推測される震度を算出した上で、大きな揺れ(Ｓ波)が到達する前に地震発生を知らせます。前兆現象などをとらえる「予知」とは違います。
	○
	あり得ます。しかし、ほぼないと言ってもいいところまで精度を高めています。緊急地震速報の先行提供が始まった２００６年８月以降、約７００回の速報が発表されていますが、誤報は４回にとどまっています。いずれも落雷による振動を地震計が検知したことが原因とみられています。 　気象庁は１０月１日の一般提供開始以降は２点以上の地震計で観測された場合にだけ発表することにしていますので、２点以上の地震計が同時に落雷に襲われるようなことでもない限り誤報は生じにくいと考えられます。 　しかし、広い意味での誤報として、揺れの大きさや到達時間の過大、過小算出はあり得ます。７月２４日に神奈川県西部で発生した最大震度３の地震では、神奈川県西部で震度５強から６弱程度、静岡県内でも震度５弱から５強程度という推定震度を速報し、電車の緊急停止などを引き起こしました。
	×
	大勢の人があわてて出口や階段などに殺到すれば危険です。施設職員の指示に従うことが第一ですが、もし指示が得られない場合は自分の身の回りで倒れてきそうなものはないか、落ちてきそうなものはないかを落ち着いて確かめ、少しでも安全な場所に体を動かす、しゃがむことが原則です。
	×
	急ブレーキをかけるのは危険です。後ろの車が速報を耳にしていなければ、追突事故を起こしかねません。運転中に地震に襲われたときと同様に、ハザードランプを点滅させた上で、周囲を確認しながら徐々に減速し、停車します。