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消防庁モデル事業に静岡県内から4団体 防災活動を支援
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2008/05/10 |
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総務省消防庁は9日、防災・防犯活動に取り組む住民組織を支援する「地域安心安全ステーション整備モデル事業」の2008年度の対象に75市区町村の91団体を選んだ。県内は熱海市多賀地域安全コミュニティ会議、同市西部地域安全コミュニティ会議、沼津市大平安全会議、同市金岡中部地区連合自治会の4団体。 同事業は住民と市町村、消防、警察が連携した防災活動を推進するため、04年度からスタート。対象団体には、公民館など地域の防災拠点に配備する無線機や消火器などの購入費を助成するほか、応急手当ての講習会や防災訓練の講師を派遣する。
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