おとな派健康・安心：介護サービス情報　県のＨＰ低い認知度　「難解」指摘も

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介護サービス情報　県のＨＰ低い認知度　「難解」指摘も	2008/06/07

　厚生労働省の「介護サービス情報の公表」制度に基づき、介護事業所のサービスや料金などの情報を提供する県のホームページで、利用増に向けた模索が続いている。高齢者など施設利用者の認知度が低いうえ、「内容が分かりにくい」との声も多い。今後は使い勝手の向上が課題となりそうだ。
　２００６年度にスタートした同制度は、利用者が事業所を自主的に選択できる仕組みを整え、サービス全体の質を高めるのが狙い。一定基準以上の施設に公表が義務付けられ、内容は従業員数などの「基本情報」と指定調査機関が確認する「調査情報」。県内では昨年度、２９２１事業所が公開している。
　全国老人福祉施設協議会が新規の介護サービス利用者や家族約１０００人に昨年度実施したアンケートによると、制度を知っていたのは１２・２％で、うちホームページを見たことがある人は１・７％だった。県指定情報公表センターとしてホームページを運営する県社会福祉協議会は「県内も同様な傾向」とした上で、「アクセスは徐々に増えているが、多くが事業所や調査機関」と現状を話す。
　静岡市駿河区の特別養護老人ホームの施設長は「調査項目はサービス提供マニュアルの有無などで、具体的な取り組みまで載っていない。概要が一目で分かるようなシステムにしてほしい」と注文を付ける。調査や公表に掛かる経費は事業者の負担。県老人福祉施設協議会の担当者は「高齢者はパソコンに不慣れな人がほとんど。コストを掛けても、実際に施設を利用する方々が見るのかどうか」と指摘する。
　県などは本年度から施設系の公表・調査手数料計５万３０００円を４万５０００円に引き下げ、事務処理負担も軽減させる。「国に要望し、見やすい画面への改善も始まっている。利用者に適切に伝わるよう、家族や地域、関係者への周知に努める」と対応に追われている。

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介護事業所選びに役立つ情報を提供しようとスタートした公表制度だが、一般に普及するには課題も多い

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