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県がノロウイルス撲滅策 初の実態調査へ 衛生管理指針作成
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2008/06/16 |
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近年、全国的に猛威を振るっているノロウイルスによる食中毒の撲滅に向け、県は本年度、ウイルスの汚染状況の究明と発生の未然防止で、初の実態調査に乗り出す。結果を分析し、来年度以降に取り組む衛生管理のマニュアルづくりや、講習会を通じた衛生管理方法の普及に生かす。
平成１９年度に県内で発生した食中毒２８件のうち、ノロウイルスが原因だったのは半数の１４件におよび、患者数も約３割を占めた。ここ５年間の平均でも、件数、患者数ともに約４割がノロウイルスだった。
ノロウイルスによる食中毒が発生した施設のほとんどは飲食店や旅館。従来はこれら施設を対象に感染源特定のための検査を行ってきたが、本年度は食中毒が発生していない施設についても、実態把握を目的に調査を実施することにした。
県は７月をめどに、学識経験者らでつくる食中毒防止対策専門委員会を開催する。委員から効果的な調査方法について意見を聞いた上で、例年、ノロウイルスの食中毒が多発する１０月ごろから３月ごろにかけて調査する。県内の主な観光地の旅館を数軒選び、施設内のふき取り検査と従業員らの検便を数回にわたって実施。検体数はふき取りが合計３２０、従業員らの検便は合計１６０を予定している。
ノロウイルスは感染性胃腸炎や食中毒を引き起こす代表的ウイルスで、小さな子供や高齢者が感染すると、重症になることもある。感染経路は主に、汚染された食品を食べて感染する場合と、感染者の便や嘔吐（おうと）物から人の手を介して感染する場合がある。最近は調理者の手を介した食品の汚染によるケースが増えているという。
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