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定住外国人の職業能力開発 県がコーディネーター配置へ
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2008/07/02 |
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県は本年度、定住外国人の職業能力開発のための職業訓練を調整するコーディネーターの配置や、日本語能力に応じた職業訓練を実施する事業に乗り出す。早ければこの夏にもコーディネーターを決め、秋ごろに訓練を開始したい考えだ。
コーディネーターは、浜松市東区の浜松技術専門校にポルトガル語などを話せる日本人の非常勤職員１人を人選して配置する。定住外国人の支援団体やハローワークなどを訪れ、求人側が求めている職業能力のニーズ把握に努める。事業者団体や専門学校などの民間教育訓練機関を活用し、離転職者の訓練の委託先を開発・調整する。
訓練機関が決まれば、訓練受講生を募って日本語能力のレベルに配慮した訓練を行う。浜松技術専門校が行っている訓練の受講が可能な外国人に対しては、同校の訓練内容などをＰＲする。県は本年度予算に計約８７０万円の事業費を計上している。
同事業は本年度、定住外国人が多い本県と愛知、群馬の３県が国のモデル事業として取り組む。県内の外国人登録者数は昨年末現在、約１０万１５００人で、うち約５万１９００人がブラジル人。雇用状況が不安定な人が多いが、一方で企業の人手不足の状況もあることから、企業のニーズに合った職業能力を外国人に身に着けてもらい、雇用の安定を図る。
県職業能力開発室は「事業を通じ、定住を目指す外国人の正規雇用につなげたい」としている。
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