おとな派仕事：ドライブレコーダー、普及にブレーキ　県内タクシー業界　燃料高騰が影響

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おとな派仕事

ドライブレコーダー、普及にブレーキ　県内タクシー業界　燃料高騰が影響	2008/07/22

　自動車に一定の衝撃が加わると、その前後の動画を記録するドライブレコーダー。事故の“目撃者”になると期待され、タクシー業界を中心に３年前から搭載する車両が増え始めたが、燃料高騰のため普及に思わぬブレーキがかかっている。県内でも燃料高を理由に導入を先送りする事業者が相次ぎ、各タクシー会社の懐事情を反映して装着の二極化が進んでいる。
　数十台の車両を運用している伊豆地方のタクシー会社は、導入に踏み切れない。担当者は「２年ほど前から検討しているが、予算が確保できない」と苦渋の表情を浮かべる。観光客の減少傾向と競争の激化、加えて燃料の高騰が経営を圧迫し、売り上げは年々落ちている。「ドライブレコーダーどころではない。どこの会社でも大変でしょう」と話す。
　「燃料の消費は年間１００万リットル。１０円上がれば１０００万円出費がかさむ」と話すのは、浜松市内にある中堅タクシー会社の運行管理者。「メリットは理解しているが、データや装置の管理で新たな手間も生じる。国土交通省が助成制度をつくって側面支援してくれると助かるのだが」と訴える。
　ドライブレコーダーの装着は、事故処理の迅速化に加え、運転者の緊張感が高まり、安全運転が根付くなどの効果がある。全車両に装着している静鉄タクシー（静岡市駿河区）の鈴木勝彦営業部副部長は「交通事故は当事者同士の言い分が違う場合が多く、ドライブレコーダーは頼りになる。映像は乱暴な運転を防ぐための社員教育にも有効」と強調する。
　県タクシー協会によると、加入している約５８００台のうちドライブレコーダーを装着しているのは約２割で、国交省や県警は装着の促進を強く呼び掛けている。同協会の八木孝雄専務理事は「使いこなせば交通安全に役立つ。タクシー事業者は中小企業が大半で、燃料が高騰しているこの時期、設備投資はなかなか難しい」と推移を見守っている。

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ルームミラーの裏側に取り付けられたドライブレコーダー。燃料高騰を受け、タクシー業界で普及にブレーキがかかっている＝静岡市内

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