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離職者や高校新卒、働いて資格取得も 介護職員雇用に助成 県、事業所募集開始
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2010/01/21 |
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県は２０日、介護現場で働きながら介護資格取得を目指す離職者や、就職や進学先が決まっていない今春の高卒者を新規雇用した県内事業者に対し助成する「介護職員雇用支援事業」を創設した。
国の緊急経済対策の一環。人手不足が続いている介護分野への就労促進とともに、雇用環境の悪化で厳しい就職活動を強いられている今春卒業予定の高校生の未内定者対策を兼ねた事業。２１日から２９日まで、助成対象の事業者を募集する。
助成するのは資格取得経費と雇用期間中の人件費。資格は介護福祉士とホームヘルパー（２級など）の２種類。介護福祉士は２０人で雇用期間２年以内、人件費は２年間で上限計５６０万円を助成する。ホームヘルパーは１３０人で、雇用期間１年以内、人件費は１年間で上限２７０万円。
１事業者が複数人を雇用することは可能だが、希望事業者が多数の場合は県が調整する。事業者への調査では、「相当数の利用希望があった」という。介護関連の約３千施設と障害者関連約７６０施設に呼び掛けるという。
応募、問い合わせは県介護保険室〈電０５４（２２１）２３１２〉、県障害者支援室〈電０５４（２２１）３５９９〉へ。
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