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事業所、労働者とも増 昨年１０月末の外国人雇用 実態は減少か
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2010/02/04 |
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静岡労働局がまとめた県内の外国人雇用届け出状況によると、昨年１０月末時点で外国人を雇っていた事業所は前年同期比２５・１％増の４０１８カ所、労働者数は１０・１％増の３万４６１８人だった。ただ、増加は新制度の導入に伴う経過措置のずれ込みなどが要因とみられ、金融危機後の雇用不安の拡大で実態は減少している可能性がある。
同届け出制度は２００７年１０月から義務化され、制度の導入時点で雇い入れていた労働者は１年以内に報告する経過措置が採用された。静岡労働局は本年度の増加について、「経過措置に間に合わなかった企業が、既に雇っていた労働者を追加申告したことが原因ではないか」とみている。
国籍別の労働者数はブラジルが１万７７８２人で全体の５１・４％に上り、以下、中国６０７３人（１７・５％）、フィリピン３５１７人（１０・２％）などが続いた。
産業別では基幹産業の製造業が事業所数、労働者数とも半数を占めた。労働者数を地域別に見ると、製造業の集積する西部が６０・４％の２万８９８人、中部が２１・１％の７３１７人、東部が１８・５％の６４０３人。労働者の６割は派遣・請負業を手掛ける企業に所属していた。
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