おとな派暮らし：住宅用火災警報器　設置率が低迷、県平均１６・７％

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おとな派暮らし

住宅用火災警報器　設置率が低迷、県平均１６・７％	2008/09/06

　県内の各市町が、来年５月末までに一般住宅への設置を義務付けている「住宅用火災警報器」の普及が伸び悩んでいる。総務省消防庁が６月に発表した全国の普及率推計が３５・６％に対し、県平均は１６・７％。各消防署はさまざまなＰＲ活動を行っているが、県民からは「義務化はまだ先のこと」「何かと金がかかりそう」と消極的な声が上がっている。
　消防庁が自治体ごとに回収したデータを基に算出した住宅用火災警報器の普及率推計によると、静岡市１７・４％、浜松市１６・１％、沼津市１２・９％など。わずか３％台に低迷している町もあった。
　設置義務化に対し、沼津市の主婦（３２）は「設置には取り付け工事が必要なのではないか。金銭面の負担が大きそう」。浜松市中区の男性会社員（４６）も「１軒の家に何台も設置しなくてはならないのではないか」とコスト面を心配する声が多い。
　一方で消防庁は「各消防署のＰＲ情報がまだ１０分に伝わっていない」としたうえで「自分の命は自分で守ることが大前提。早急に設置してほしい」と呼び掛けている。一般的な住宅用火災警報器は、１台４０００―８０００円。原則、寝室と寝室がある階の階段に設置することになっているが、配線が不要な電池式でも効果を発揮するという。
　静岡市清水区で昨年１２月に起きた木造２階建て住宅の火災では、１階の電気ストーブ付近から上がった火は瞬く間に燃え広がり、家は全焼。しかし、２階で寝ていた男性（５０）は、階段に設置していた警報器の音で目を覚まし、ベランダから脱出して無事だった。
　同市消防防災局予防課の古郡敏之統括主幹は「住宅火災の死者のほとんどが逃げ遅れ。火災に早く気付けば、最悪の事態は防げる」と警報器の重要性を指摘する。

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　住宅用火災警報器の重要性などを住民に説明する静岡市消防防災局員＝静岡市葵区

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