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「団塊の明日」（１） 退職金の投資 老後の夢にリスクも
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2006/10/13 |
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１９４７年から４９年の戦後ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が２００７年から６０歳を迎える。定年などを機にした新たな挑戦、老後への不安―。社会に大きな影響を及ぼす団塊の明日が動き始める。
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静岡市葵区の静清信用金庫本部。１０月上旬の夕方、女性総合職１２人に呼び出しが掛かった。「みなさんは庫内から選ばれた方々です。女性ならではのきめ細やかさで提案セールスを進めてください」。人事担当者の呼びかけが会議室に響いた。
団塊世代の大量退職を前に、同金庫は女性ばかりの個人顧客相談チームを編成した。いずれも営業係としてファイナンシャルプラン（資産形成）の提案能力の高さを見込まれた総合職。今月下旬からは、半年間にわたり実践形式で提案能力を高める研修を進めていく。
現在５５―５９歳の人が手にする退職１時金の推定額は全国で計５０兆円。５０―６０代の層にはこれに加え全預貯金の３割近い２５５兆円が集中している。さらに、親の遺産相続も見込まれる。
預貯金の平均金利が１％に届かない超低金利下では、資産は「宝の持ち腐れ」になりかねない。年金の先細りや医療費負担と合わせ、老後の不安は募る一方だ。
金融機関は元本割れの危険がある半面、高利回りが期待できる投資信託や外貨預金のほか、各種の金融商品への分散投資で「退職後の生活資金を補いましょう」と勧誘する。投資に伴う手数料収入は「住宅ローン金利収入のピークアウト後に期待できる収入源」（大手行）だけに、顧客の争奪に各行庫は力を入れる。
２年前、退職金に的を絞った運用商品を他行に先駆けて発売した三井住友銀行は「団塊世代の退職を間近に控えて競争が激化し、プラスアルファが必要」と、今春、会員制の「ライフスタイルセミナー」を始めた。ボランティアの勧め、美術館巡りと、あえて「お金の話がなし」のイメージ戦略を取る。
みずほ銀行は６月から、誰でも店頭で、複数の投資パターンをシミュレーションできる無料サービスを展開する。全国の郵便局でも年金相談会を兼ねた投信セミナーが盛況で、「投信残高は１日当たり二十数億円増えている」（日本郵政公社）という。
しかし、三菱ＵＦＪ信託銀行が１０月から本・支店で配る「団塊世代のリタイアメント白書」によると、安全度が高い分散投資でも年利はプラス１７％強からマイナス８％まで振れ幅がある。市況の悪化で頻繁に投資商品を乗り換えれば、その都度、手数料もかかる。
そうなれば第２の人生は、投資リスクとの背中合わせ。提案セールスを進める側も、金融環境の変化や顧客ニーズに的確に対応するスキルが不可欠となる。 |
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静清信用金庫の個人顧客相談チーム。女性ばかりのメンバー
で、きめ細かな提案セールスを目指す＝静岡市葵区の同金庫
本部
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